石川社労士事務所

助成金最新情報

2008-12-19T02:53:02Z

12月に入り、いくつかの助成金が新設され、もしくは拡充されました。

この大不況の中、利用できる助成金はしっかり利用していきたいですね！

助成金に関しては、詳細な要件がありますので、興味をもたれた企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。

■中小企業緊急雇用安定助成金（新設）

【内容】

景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた

事業主が、解雇を避け、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させることによって雇用を維持する場合に、

休業、教育訓練または出向に係る手当等の一部を助成します。

【対象】

１．最近3ヶ月の生産量がその直前3ヶ月または前年同期比で減少していること

２．前期決算等の経常利益が赤字であること（生産量が５％以上減少している場合は不要）

【助成金額】

１．休業等は賃金相当額の5分の４

２．教育訓練の場合は、１人１日６０００円

３．出向の場合は、出向元の負担額（賃金の約２分の１が上限）の５分の４

■高年齢者雇用開発特別奨励金（新設）

【内容】

雇い入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク又は職業紹介事業者の紹介により、１週間の

所定労働時間が２０時間以上の労働者として１年以上雇い入れる事業主に対して、賃金の一部助成を行います。

【対象となる労働者】

１．雇い入れ日現在の満年齢が６５歳以上の者

２．雇い入れに係る事業主以外の事業主と１週間の所定労働時間が２０時間以上の雇用関係に無い者

３．雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日から３年以内に雇い入れられた者

４．雇用保険の被保険者資格を喪失した離職の日以前１年間に被保険者期間が６月以上あった者

【助成金額】

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満

大企業：３０万円　　中小企業：４０万円

２．１週間の所定労働時間が３０時間以上

大企業：５０万円　　中小企業：６０万円

■介護未経験者確保等助成金（新設）

【内容】

介護関係業務未経験者を、雇用保険被保険者（短時間労働者を除く）として雇い入れた場合で、１年以上継続して

雇用することが確実であると認められる場合に助成されます。

【対象】

１．介護関係業務の未経験者（新卒を除く）を雇い入れること

２．介護関係業務に専ら従事する者として雇い入れること

【助成金額】

６ヵ月以上定着した場合：２５万円/１人

さらに６ヵ月以上定着した場合：２５万円/１人

＊１年間で合計５０万円、３人まで

残業代割増率上げ＜改正労基法成立＞

2008-12-08T03:11:32Z

経営者の皆様にとっては、重要な改正労基法が成立しました。

主な改正点は次の通りです。

１．月に45時間までの残業は現行通り25％以上の割増

２．45時間を超え、60時間までは引上げにむけて労使で協議

３．60時間以上の残業は５０％以上の割増！！

気になる改正法の施行日ですが、2010年4月となっています。

ただし、中小企業については、「３」の５０％以上の割増は当面猶予され、

施行から3年後に再検討となっています。

月の残業時間が45時間を超えるような企業では、残業対策を取っておかないと

人件費が経営を圧迫する可能性が高いです。

特に長時間労働の多い業種は、今のうちから残業の見直し、労務管理方法の見直し、

賃金体系の変更、就業規則の見直し等を行っておくことが必要です。

テスト

2008-11-17T12:39:17Z

３６協定について

３６協定のサンプルを無料でプレゼントしております。ワード形式でお送りいたしますので、ご自由にお使い下さい。
また記入例もあわせてお送りしますので、自社内でもカスタマイズ可能です。
お申し込みは、お問い合わせフォームより、「サンプルプレゼント」にチェックいただき、お申し込み下さい！

36協定とは・・

３６協定とは、労使協定（使用者と労働者の過半数を代表
する者との書面による協定）のうち、時間外労働・休日労働に関する協定届のことをいいます。

労働基準法第３６条が根拠であることから、一般的に
「三六（サブロク）協定」と呼ばれています。
労働基準法上では、労働者に休憩時間を除き原則として
１週間４０時間、１日８時間を超えて労働させてはいけない
とされています。

しかし、例外として次の場合に限って法定労働時間を超え、または法定休日に労働させることができます。

１．災害その他避けることのできない事由がある場合
　　（行政官庁の許可が必要）
2.公務のため
3.３６協定を締結し、行政官庁に届け出た場合

したがって、労働時間を延長し、又は休日に労働させるためには、３６協定の締結・届出が必須となります。

36協定で協定する時間外労働の限度に関する基準

時間外労働については、協定できる時間数の限度があります。

一般的な労働者の限度時間数の基準は次の厚生労働大臣の基準に合ったものにする必要があります。

この限度時間は、会社所定の労働時間ではなく、法定の労働時間を超えて延長することができる時間数を示すものです。

また休日労働については含まれません。

期間	限度時間
１週間	１５時間
２週間	２７時間
４週間	４３時間
１ヶ月	４５時間
２ヶ月	８１時間
３ヶ月	１２０時間
１年間	３６０時間

特別条項付き協定について

決算期の経理業務や、突発的なクレーム対応など、
事業を行う上でどうしても36協定で定めた限度時間を
超えて時間外労働をさせる必要性が発生する可能性が
あります。

そこで、このような場合の弾力措置として限度時間を超えて
労働させる必要がある「特別の事情」が生じたときに限り、

あらかじめ、労使で決めた一定の手続きを経て、限度時間を超えて一定の時間まで労働時間を延長することができます。

この取り決めを盛り込んだ協定を「特別条項付き協定」といいます。

この「特別条項付き協定」は、あくまでも「特別な事情」が生じた時に限るので、「業務繁忙期」等の一般的な事情では認められません。

>>労基署対応

>>偽装管理職問題

>>残業代対策

>>３６協定について　

不払い残業代過去最多の２７２億円

2008-10-29T07:45:49Z

■　不払い残業代、過去最多の２７２億円／１,７２８社に是正指導

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厚生労働省が24日発表した「賃金不払残業に係る是正支払の状況」によ

ると、2007年度に労働基準監督署の是正指導を受けて100万円以上の不払

い残業代を支払った企業数は1,728社で、集計開始の01年度以降最多とな

った。支払額も過去最多の272億4,261万円。対象労働者数は17万9,543人

で前年度と比べ3,018人減っている。１社当たりの平均支払額は1,577万円

で、労働者１人当たりの平均額は15万円だった。　

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残業代対策は、早め早めが肝心です。

「総人件費を変えずに、残業代不払いリスクをなくす」

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過労死で賠償額3600万円

2008-10-10T09:47:08Z

タクシー運転手の男性がくも膜下出血で死亡したのは、会社が長時間労働をさせたことが原因として、

福岡地裁はタクシー会社に3600万円の支払いを命じました。

タクシー会社や運送会社は一般的に長時間労働が当たり前となっており、また残業代を支給していない

会社も多く、労務問題が起こりやすい環境です。

長年ドライバーをしていた方などは、残業代が出ないことも当然と思っている方も多いのですが、

異業種から転職してきた方や、若い方でインターネットなどで労働法の知識を得た方は、

「残業代を支給しないのはおかしい！」

と会社に訴えてくる事例も多々あります。

タクシー会社や運送会社も今後は残業代対策をしっかり行っておかないと、とても危険です。

早めの残業代、長時間労働対策をお勧めします。

問い合わせフォーム

2008-09-11T02:52:37Z

お申し込みフォーム

名ばかり管理職判断基準

2008-09-10T08:04:42Z

店長などの肩書を与えて、長時間労働を強いる「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は外食や小売りのチェーン店で

管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達しました。

この「管理職」にあたらない基準としては、次のとおりです。

（１）アルバイトの採用などに責任と権限がない

（２）遅刻、早退などで不利益な取扱いをされる

（３）サービス残業時間を勘案した時給換算で、アルバイトの賃金に満たない

などを挙げました。

ただし、これに１つでも当てはまるからといって、「管理職ではない！」というわけではなく、

総合的に判断されます。

アイ・ピー・エル様

2008-08-25T06:06:12Z

株式会社アイ・ピー・エル

代表取締役　吉川　実　様

先生の対応力・提案力にはいつも助けられています！

現在、石川先生にどのようなことを依頼しましたか？

３つ依頼していました。

まず一つ目が、「就業規則の見直し」です。
以前から就業規則があったのですが、あるセミナーに出て
就業規則に記載する事項についての注意点を聞いて危機感を
持ちました。
一度専門家の先生にチェックしてもらった方が良いと思い、
石川先生に隅々まで細かなチェックをしていただきました。

二つ目が、「セクハラ・パワハラの研修」です。
弊社で上司からパワハラに遭ったという問題が起き、被害者が労働基準監督署に行きました。
パワハラ問題が発生した時に社内では対応しきれなかったこともあり、石川先生に管理職向けに研修を行ってもらいました。

三つ目が、「労務ホットライン」です。
石川先生に直接対社員とメールで相談を行ってもらっています。
社内の上司には、相談しづらい業務上の悩み、不満を石川先生に相談できるという体制を整えることで社員の不満も解消することができています。

「労務ホットライン」では、その他にどのようなことを行っていますか？

月１～２回の頻度で労務に関する相談をさせてもらっています。

どのような相談をされているのですか？

各省庁や役所から様々な報告書作成やアンケート等が来るのですが、私一人では、対応しきれないのが事実です。
そこで毎回テーマを設けて、役所からの要求書類に対して一つ一つ丁寧に相談・解決をしてもらっています。

先生に頼んで良かったことを教えて下さい。

格段に自分の負担を減らすことができました。
弊社では、人事に深く精通している社員がいなく、私も人事の役割を担っていました。
しかし、今では、石川先生に人事部的な役割全般を担ってもらっています。

ちなみに先生の良いところも教えて頂けますか？

派遣法など社労士分野だけではなく、その周辺分野についても知識が広いところです。
また、対応力・提案力が抜群にあるところですね。

最後にホームページをご覧の方にメッセージをお願いします。

企業を経営する上で労務問題は避けては通れない問題です。
しかし労務問題と言うとどうしても後回し後回しにしてしまう
気持ちは経営者の一人としてよく分かります。
石川先生に依頼してから、経営者としてマネジメントに専念できる
時間が格段に増やすことができました。
即座に経営者のやりたい事を形にしてくれる外部の専門家を
持つ事はとても重要なことだと思います。
そんな方に石川先生をオススメしたいですね。

実際、就業規則、労務ホットライン、パワハラ・セクハラ研修をお願いしてその効果を実感しています。
これからも石川先生にお世話になりたいと思います。

ありがとうございました。

３６協定について

2008-08-12T05:15:56Z

３６協定について

36協定とは・・

したがって、労働時間を延長し、又は休日に労働させるためには、３６協定の締結・届出が必須となります。

36協定で協定する時間外労働の限度に関する基準

期間	限度時間
１週間	１５時間
２週間	２７時間
４週間	４３時間
１ヶ月	４５時間
２ヶ月	８１時間
３ヶ月	１２０時間
１年間	３６０時間

特別条項付き協定について

>>労基署対応

>>偽装管理職問題

>>残業代対策

>>３６協定について　

メンタルヘルス施策を重視する企業倍増

2008-08-11T06:05:56Z

社会経済生産性本部が5日発表した「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果」によると、

最近3年間で従業員の「心の病」が「増加傾向」にあると答えた企業は、56.1%で過半数に上った。年齢別に見ると

30歳代が6割で最多。メンタルヘルス施策を重視する企業は63.9%で、2002年（33.3%）からほぼ倍増している。

お客様の声

2008-08-10T09:10:09Z

野村マイクロ・サイエンス株式会社
総務部長　　　　　三枝松　律夫　様
総務部リーダー　角田　宣弘　様
URL: http://www.nomura-nms.co.jp

株式会社プライムサーヴ
専務取締役　廣瀬　勇人　様
取締役　　　　森田　光則　様
URL: http://www.prime-solve.co.jp

株式会社アイ・ピー・エル
代表取締役　吉川　実　様

URL: http://www.ipl-soft.co.jp/

不払い残業代は２億円

2008-07-24T07:32:49Z

広島大が大学病院職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は2年3ヶ月で約1億9000万円にも上ることが大学側の調査でわかりました。

不適切な残業代の計算方法等で是正勧告を受けることが多々あります。
本来は残業代の単価に入れるべき手当を入れず、基本給のみで計算にしていたり、30分未満の残業は切り捨てしていたり等の不適切な管理のためにいざ是正勧告を受けると莫大な金額の残業代を遡って支給することも・・。

労働時間管理も含めた残業代対策が必要です。

添乗員に残業代支払いを／「みなし労働適用できず」

2008-07-24T07:18:32Z

阪急トラベルサポートの登録派遣添乗員の女性が、会社の指揮監督が及ばず所定労働時間数働いたとみなす「事業場外みなし労働時間」を適用され、残業代が支払われなかったのは不当と申したてた労働審判で、東京地裁は「みなし労働は適用できず、残業代を支払うべきだ。」との審判を下しました。

この「事業場外労働時間制」とは、「事業場外で労働する場合で」「使用者の具体的な指揮監督が及ばず」「労働時間の算定が困難な業務」の場合、あらかじめ協定した労働時間数を労働したものとみなす、という制度です。

この添乗員さんのケースでは、添乗員は日程表や日報などで労働時間の管理が行われており、労働時間の算定は可能なため、みなし労働時間制は認められないという判断でした。

営業職などでこの「事業場外みなし労働時間制」を利用している企業は結構あると思いますが、現実的にはグレーゾーンの運用をしているところも多いようです。

一度現状調査をして、どのように運用されているのか見直すことが重要です。

プライムサーヴ様

2008-07-18T05:10:48Z

株式会社プライムサーヴ
　
専務取締役　廣瀬　勇人　様
取締役　　　　森田　光則　様

最高の提案をいつでも行ってくれる石川先生に本当に感謝しています！

なぜ社労士に依頼しようと考えましたか？

リクルート様と直接契約するときに本厚木に事務所を構え、現地採用をして２０人から７０人の規模の会社になったということもあり、今までの営業会社のスタイルでは、法律に対応しきれなくなっていました。

また、以前から就業規則らしきものは、あったのですが、社歴の浅い人が増えたこともあり、人事労務関係全般を整備していきたいと思っていました。

実際、石川先生には、何を行ってもらいましたか？

就業規則の作成を行ってもらいました。
就業規則らしきものはあったのですが、ネットにある雛形から作ったものなので自社に合った就業規則を作る必要があると考えていました。

法律的な解釈すべきところと実態にあった企業の利益と従業員の利益も考えて２年くらいかけて少しずつ変化させていき、

社風に合った就業規則を作成して頂けました。

また、作成して終わりではなく、アフターフォローとして自社の社員へ説明会で講演して頂けました。
正直、社員は変化（特に給与など）を好みません。

しかし、石川先生に労働基準法に沿った説明をきちんとして頂くことで、社員からの理解も得られ、更なる改善案への活発な意見も飛び交うようになりました。
その他にも相談顧問・手続き顧問も行って頂いています。
どのくらいの頻度で会うかというのは、決めていないのですが、案件ができたときやお客様からの疑問に関しても対応してもらっています。

また、細かい保険手続き業務等も行ってもらっています。

先生と出会ってから一番変わったことは何ですか？

企業としては、社員とクライアントからのバックアップをタイムリーに行うことができるようになりました。
そして、思いついたことをすぐに聞くことができるようになりました。
また、個人としては、内情をすべて知ってもらっているので何も隠さずに全部話せるので気持ちとして余裕が持てるようになりました。

先生の良いところを教えて下さい？

コンサルティング、顧問としてのフットワークの軽さです。
忙しいときでも電話を即座に折り返してくれますし、
飛んで来てくれます。
また、絶対に優柔不断なことを言わないところです。
思ったことを全部言ってくれますし、答えが出るまで、

徹底的に話し合いをして頂けます。

また、解決策を様々検討した中で、最高の答えを提案してくれます。
こんなに真剣に丁寧に対応してくれる先生は、絶対にいないと思います。

最後にホームページをご覧の方にメッセージをお願いします。

企業を経営する上で労務問題は避けては通れない問題です。
弊社では、急成長により会社のルールがついて成長に付いていけてませんでした。
そこにメスをいれてくれた先生が石川先生でした。
また、弊社だけではなく、弊社のクライアントの疑問にも対応して
頂き、今では、クライアントの満足度向上まで実現しています。

本当に石川先生がいてくれて良かったと思えます。

自社だけでやるのことは、時間もかかりますし、労務の専門家でなければ、わからないことが多くあると思います。

即座に経営者のやりたい事を形にしてくれる外部の専門家を持つ事はとても重要です。

石川先生にお願いして企業が良い方向に進んでいると実感します。

これからも石川先生にお世話になりたいと思います。

ありがとうございました。

野村マイクロ・サイエンス株式会社様

2008-07-17T09:42:28Z

野村マイクロ・サイエンス株式会社

総務部長　　　　　三枝松　律夫　様
総務部リーダー　角田　宣弘　様

石川先生のおかげで安心して労務問題を考えられるようになりました！

社労士の先生に依頼しようと思った経緯を教えて下さい。

株式上場にあたり、労務関連の規程等をスペシャリストの観点から点検をして頂くために、社労士の先生に監査を依頼しようと考えました。

なぜ石川先生に決めたのですか？

決め手は、先生の人柄と実力の高さです！
労務問題は実際にお会いしての打ち合わせも多いことから、
迅速に対応いただくために本社所在地である、厚木市を中心に探したところ、候補は多数ありましたがその中から石川社労士
事務所を選びました。
お会いした最初の印象としては、正直、社労士としては若いなあと感じましたが、話してみると労務に関する

知識がたいへん豊富であること、石川先生の気さくな人柄と、何でも相談にのっていただけるのではという期待もあって労務監査をお願いすることに決めました。

石川先生には、労務監査のみを依頼しましたか？

初めは、そのつもりで労務監査を行ってもらっていましたが、石川先生の実力の高さを感じ、今では顧問として労務・人事に関する相談も依頼しています。

具体的にどのようなことを相談顧問でやって頂けましたか？

就業規則や規定関係の制定・改訂にあたっての事前チェックや、人事制度見直しに関するアドバイス、労務全般に関わる法令順守について等、広範囲に渡って相談させて頂きました。

それを通して改めて石川先生についての印象をお聞かせ下さい。

とにかく、スピードが速く、こちらが聞けばすぐに適切な回答が頂けますし、急な相談でも会社に
即座に駆けつけてくれます。
また、報告書等もわかりやすく、説明もたいへん丁寧にして頂けます。

相談の料金についてはどうお考えですか？

初めは、労務関連の監査としては少し高いのではという意見もありましたが、
現在は労務・人事全般についての相談を受けて頂いておりますので、適正な価格だと思います。

実際、石川先生に頼んでみて変わった点は何でしょうか？

大きく変わった点としては、労務・人事に関する事項を随時、相談・確認できるので大きな安心感を得られたことです。
また、問題が生じたときでも、適切なアドバイスが返ってくるため処理に関わる時間を短縮できる等、様々な面での負担を軽減して頂いております。

最後にホームページをご覧の方にメッセージをお願いします。

企業活動をしていく上で、労務に関する様々な問題は避けては通れないものではないでしょうか。
問題の解決にあたっては社内の情報・考え方だけではなく、
労務問題のスペシャリストである社労士の助言はたいへん重要ではないかと思います。
また、法令遵守についても細心の注意を払っていますが、
適正な状態であることを確認する上でも社労士による監査は

心強いです。
労務問題について細やかなサポートをして欲しいという方には、石川先生をオススメしたいです。

実際、石川先生に顧問をお願いして客観的に企業を見直すことができましたし、その効果を実感しています。

これからも石川先生にお世話になりたいと思います。

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