平成２２年４月の労働基準法改正ポイント
来年4月より労働基準法の一部が改正されます。
何といっても改正の目玉は 「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」です。
就業規則や賃金規程は必ず見直しが必要となってきます。
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【１】時間外労働の割増賃金率引き上げ
1カ月60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が、現行の25％から
50％に引き上げられます。（中小企業は当分の間、適用が猶予されます）
【２】割増賃金の支払いに変えた有給休暇の仕組みが導入
改正法による引き上げ分（25％から50％に引き上げた差の25％分）の割増賃金の
支払に代えて、有給休暇を付与することができます。
(例)時間外労働を月７６時間行った場合
→月６０時間を超える１６時間分の割増賃金の引き上げ分25％（50％－25％）の
支払いに代えて、有休付与も可能。
１６時間×０．２５＝４時間分の有休を付与
（７６時間×１．２５の賃金支払いは必要です）
月４５時間を超える時間外労働については、労使で割増賃金率を定めることや
【３】割増賃金引き上げなどの努力義務
この率は法定の割増率（25％）を超えるよう努めること、また４５時間を超える
労働時間を出来る限り短くするよう努める必要があります。
【４】年次有給休暇を時間単位で取得可能
現行では、有休は１日単位で取得することとされていますが、労使協定を締結
すれば、１年に５日分を限度として時間単位で取得できるようになります。
これらの改正法の施行は来年４月ですが、就業規則や賃金規程等の改定が必要となりますので、
早めの対応をお勧めします。
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