介護雇用管理制度等導入奨励金

就業規則の見直し、人事制度の構築が無料でできる!?

~助成金を活用して、無料で就業規則等を見直せるチャンスです!~

現在、助成金無料相談受付中!
電話番号はコチラ!!

046-240-8711


「募集をしても、なかなか人が定着しない」

「従業員のモチベーションが上がらない」

介護関連事業様の人に関するお悩みは中々頭の痛い問題かと思います。

経営者の方にお話を伺ってきて見えてくるのは、

介護関連事業というのは従業員の質が経営を左右する重要な位置で

あるにも関わらず、雇用管理に関してほとんど整備がされていないという問題でした。

就業規則1つを取って見ても、事業を開始する際に許認可を通すため、ひな形の就業規則を使い、

その後全く見直しをおこなっていなかったり人事考課についても全く制度を作っていないという状況

かなりの事業所様で見受けられます。

そうはいっても、就業規則や人事考課の見直し賃金制度の構築といったことを経営者様自らが行うには、

時間もかかりますし、専門家に頼むと費用がかなりかかるといった問題があります。

ところが、助成金を活用することによって就業規則の見直しや人事制度の構築、賃金制度の見直し等を

専門家に頼んでも無料でできるのです!

求人広告等にかかる経費も半額補助がある等、大変メリットの高い助成金です。

この機会に是非利用して、より優秀な従業員が集まってくる事業所にしませんか??

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助成金を利用して、パートさんの賃金制度を改定した場合・・・


パートタイマー規程の作成、パートタイマー賃金規程の作成、パートタイマー用人事考課表の作成、

これらを全て社労士に作成委託した場合、委託費用が350,000円としたら、その全額が助成金対象

なります。つまり実質無料で規程等を作成できます。

さらに、求人広告に広告を出すための費用140,000円のうち、半額の70,000円が助成されます。



助成金の内容

介護関連の事業主が、介護労働者のキャリアアップや処遇改善等のため

各種の人事制度の導入や見直しを行い、かつ採用・募集、健康管理等の

雇用管理改善事業を実施した場合に助成されます。


支給額

人事管理制度の導入や見直しに要した経費と雇用管理改善事業に要した経費の

2分の1の合計が支給されます。ただし、上限は100万円です。


対象となる人事管理制度の導入事業、雇用管理改善事業とは

1.人事管理制度の導入事業

(1)人事制度等関係
変形労働時間等の勤務形態、ワークシェアリング制度、目標管理制度、能力評価制度
職務基準、人事考課制度、育児介護休暇、休職制度、継続雇用・再雇用制度等

(2)賃金体系関係
能力給、職務給、賃金規程、退職金規定、昇給基準、各種手当など

2.雇用管理改善事業
(1)採用関係
ホームページの新規作成(採用情報に関するページに限る)、求人情報誌への掲載、
採用パンフレットの作成、就職説明会の開催、学校への広報など

(2)人的管理関係
雇用管理担当者への講習の実施、適性検査の実施、雇用管理マニュアルの作成など

(3)健康管理(法定の健康診断を除く)関係
認定事業主が健康診断を実施する場合、他の医療機関等における健康診断を労働者に
うけさせた場合、メンタルヘルスに係る必要な配慮を行った場合など

*助成金に関しては、詳細な受給条件がございますので、必ずしも受給を保証するものではありません。