メンタルヘルスに関する訴訟と対策
メンタルヘルスに関する訴訟事例
うつ病が自殺企図の多い精神疾患であることは一般的にも知られていますが、実際に従業員が過重労働などを原因としてうつ病になり、万が一自殺してしまった場合、遺族が企業を相手に民事損害賠償責任を問う裁判を起こすことは十分考えられます。
実際に起きた事例でも損害賠償額が高額となっており、企業にとってもメンタルヘルス対策は避けて通れない問題です。
事例１
工場の係長が土日も含めほぼ毎日出勤し、しかも通常は午前8時前後に出勤し、午後11時過ぎに帰宅。休日も午前9時頃から午後10時頃まで勤務をする中で、職場で自殺。遺族である妻と子供に合計で5000万円を超える損害額を認定。
事例２
建設会社の現場代理人を務めていた者が、工期の遅れのため死亡数ヶ月前からは1日平均3時間30分の残業をし、31日の休日のうち16日は出勤するといった状況の中で、遺書を残して事務所で自殺。遺族である妻と子に合計9000万円を超える損害額を認定。
事例3
大学卒業後半年の社員で、午前5時から著熱下の製造現場で作業を続けていた者が同僚社員の失敗に対して責任を感じるなど心身の負担が増大し職場で自殺。母親である遺族に対して1億を超える損害額を認定。
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