労基署対策


労基署対策（是正勧告を受けたら）


ある日労働基準監督署から監督官がやってきたとします。
おそらく出勤簿や賃金台帳等の帳簿を調べ、就業規則などをチェックし、法令違反があれば是正を求めることになっています。（是正勧告）

是正勧告を受けたらもちろん法令違反を是正する必要があるのですが、何の対策も考えずに言われた通り是正をすると、後になって会社に大きな負担となってくる事があります。
例えばタイムカードで時間管理をしている会社に労働基準監督署の調査が入って「残業は1分でもしていたら、1分単位で残業代を支払ってください。」と指導されたとします。法律上は確かに1分でも労働をしたのであれば、会社は残業代を支払う必要があります。

ですが、仕事は終わっているのに同僚とおしゃべりをしていてタイムカードを押すのが5分遅くなったのかもしれませんし、作業場とタイムレコーダーの設置場所が離れていて打刻しに移動するのに5分かかったのかもしれません。

それでもタイムカード上は5分の残業ということになってしまいます。
労働時間管理の方法はそのままで、残業代の計算を監督署に指導された通りに行うと、本当は仕事をしていないかもしれない時間にまで残業代を支払ってしまう可能性があります。

こういった問題を防ぐため、コンプライアンスにのっとった労務管理を行い、なおかつ会社の実態にそった対策を考慮する事が重要です。



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