病院、クリニック等医療関連事業所の就業規則はリスク大！


病院やクリニックなどの医療機関は、さまざまな職種の従業員がいる上、勤務時間帯の設定が複雑で

画一的な決まりが設定しにくいのが特徴です。

だからこそ、就業規則を始めとした規程類の整備は欠かせないのですが、ほとんどの事業所で

実態とかけ離れた就業規則をそのままにしているようです。

その原因として、ほとんどの医療関係事業者の就業規則は、いわゆる「開業コンサルティング会社」が

作成したものを、そのまま使っているという事が挙げられます。

また、他の医療機関の就業規則や、院長が勤務医時代に勤めていた医療機関の就業規則をそのまま

転用しているケースも多々あります。

こういった就業規則をそのままにしていると、トラブル発生の元となってしまいます。


医療機関の就業規則作成のポイント

医療機関は一般の企業と違い、特徴的な労務管理上のポイントがあります。

ポイント１．さまざまな職種や勤務体系に応じたきめ細かいルールの作成

ドクター、ナース、事務、技師等の様々な専門職が集まる医療機関では、一律の労働条件を

適用することは不可能です。

職員が「自分にはどのルールが適用されるのか？」という事を理解していないと

思わぬトラブルが発生します。

賃金をとっても、ナースにつく手当と事務職につく手当は違っているはずですが、

そこを現状に即してきちんと規定しているか？支給要件は明確に規定されているか？等の

チェックが必要です。


ポイント２．風通しのいい職場環境づくり

医療機関に従事する職員の不満として、意外と多いのが

「職場が閉鎖的で、人間関係が複雑だ」

というものです。

医療機関では、専門的な技能に関する教育・研修は頻繁に行われますが、

一般企業のような「管理者教育」や「コミュニケーションスキル研修」等までは

なかなか手がつかない状況があります。

技術に関しては一流であっても、マネジメントの知識が無い管理職がいるような

職場では、メンタルヘルスやパワハラなどの問題が起こりやすいのです。

職員が安心して働けるように、「メンタルヘルス研修」「セクハラ・パワハラ相談窓口の設置」等

職場環境づくりのサポートは欠かせません。


ポイント３．質の高い人材による、他の医療機関との差別化

医療機関では、ドクターが経営者であることが多く、日々の多忙な業務の中で

どうしても職員のモラルアップという問題は後回しになりがちです。

しかし、患者さんから見れば、窓口での対応や、電話での応対の良し悪しは

とても大きな関心事なのです。

どんなに素晴らしいドクターがいても、対応する職員が無愛想だったり、

不親切だったりすると、たちまち悪い評判が立ってしまいます。

患者さんに好感を持たれる言葉遣いや振る舞い等を教育・研修に取り入れる

ことで、他の医療機関と大きく差別化することができます。

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