就業規則とは


就業規則とは


就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件やその会社の従業員として守らなくてはいけないことを定めたルールブックです。
会社は様々な個性を持った従業員の集まりですから、色々な問題が起こります。
何の相談もなく突然長期で有給休暇を取る人、毎日のように遅刻してくる人、上司に反抗的な態度を取ったり、やる気の無い言動で周囲のモチベーションを下げる人・・。
もしこういった問題社員が出たときに就業規則というしっかりとしたルールが無い中で処分を課したりすると、逆に会社が訴えられる危険性もあるのです。

実際に従業員とトラブルになり、数百万円から数千万円の支払い命令が出ることも珍しくありません。

様々な個性を持った従業員が集まる組織では、従業員の価値観を統一させ、きちんとルールを守る環境を整備することで職場の雰囲気も良くなり、従業員のモチベーションアップにも効果が上がります。

強い組織として勝ち続けるためには、現場に即した就業規則を定めることが絶対に必要です。

就業規則で企業を守る


事業主と従業員の間の労使トラブルは年々増加する傾向にあります。終身雇用制や年功序列の賃金が保証されていた時代には従業員の会社への帰属意識も高く、会社を訴えるような事例も多くはありませんでした。
しかし、終身雇用が崩れ、従業員の自立が求められるようになると、退職・解雇や時間外手当、賃金・賞与などについてトラブルが発生した場合、労働基準監督署への相談や申告を始め公的機関の相談コーナーを利用したり、弁護士に相談したりして会社に金銭や地位の確認を要求してきます。

こうしたトラブルは、就業規則をきちんと整備していれば未然に防げたり、また早期に解決することも可能なケースが少なくありません。
就業規則を整備していなかったために、想定していなかった退職金を支払う羽目になってしまったケースもあります。

「うちの会社は大丈夫」「今までトラブルなんてなかった」とそのままにしていると、いざトラブルが起きたときにはもう手遅れになってしまいます。会社を守るためにも就業規則はきちんと整備しておく必要があります。


こんな就業規則は危ない！


就業規則を作成している企業でも何年も見直しをしていなかったり、市販のひな型を少しアレンジしただけだったりというケースが多々見受けられます。

こういった就業規則はいざ従業員との間にトラブルが起こった時にまったく役に立たないどころか、逆に会社が不利となる場合もあります。

トラブルが起きる前に就業規則を見直す必要があります。

今使用している就業規則は次のようなものではありませんか？
□市販のマニュアル本を参考にして作成した。
□インターネットでサンプルをダウンロードして作成した。
□親会社の就業規則を真似て作成した。
□労働基準監督署でもらったモデル就業規則を参考に作成した。
□税理士に作成してもらった
□就業規則を専門としていない社会保険労務士に依頼して作成した。
□3年以上前に作成してから変更していない。

これらに該当する就業規則では、いざトラブルが起きたときに何の役にも立たない可能性が非常に高いと言えます。


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就業規則が必要な会社とは？


事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。

この場合の「労働者」には、いわゆる正社員のほか、パートタイムーやアルバイト等すべて含みます。
なお、事業場の労働者数が常態として10人未満である場合には、労働基準法上は就業規則を作成する義務はありません。
しかし事業主と労働者との間の無用の争いごとを未然に防ぎ、職場の雰囲気を良くしてモチベーションを上げるという就業規則の役割から考えて、就業規則は是非とも作成しておきたいものです。

また、現実には10人未満の労働者しかいない会社でも、就業規則を定めていないがために、問題が発生するケースが多発しています。

つまり問題を未然に防ぎ、企業の業績を上げるためには全ての組織に就業規則が必要だと言えます。


業種によって違う就業規則


就業規則は会社独自のルールですから、業種や社風によって内容は違ってくるはずです。

例えば運送業などでは、「安全点検や安全運転を励行すること」という一文は必ず入れておき、事故などを起こした時にどのようなペナルティがあるかも決めておく事が必要です。

また、サービス業などでは、お客様の個人情報を取り扱うことが多いので、個人情報取り扱いについての遵守事項は必須です。

IT業界などでは、パソコンの取り扱い、パスワードやサーバーの取り扱いなども盛り込んでおく事が重要です。

営業で会社の車を使うような場合は、車両の取り扱い方法もきちんと定めて運用しておかないと、いざ従業員が営業車で事故を起こした時に、会社の管理責任が問われます。

業種や社風などによって想定されるリスクは違っているのに、サンプルの就業規則を使って手直ししただけでは、いざという時に何の役にも立たないのです。

リスクを想定した就業規則を作成しておけば、トラブルが発生したときに会社を守ることが出来るのです。 


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